こんにちは、セツナコです!
小学生の子ども2人を育てる、フルタイム勤務のシングルマザーです。一番の悩みの種は、やっぱり「子どもたちの将来の教育資金」。
※この記事は2026年6月に公開したものを、2026年9月時点の最新情報にあわせて全面的に書き直しています。
2027年1月から始まるこどもNISAについて、6月に調べたときは「制度が始まるのは来年だし、まだ先の話」と思っていました。ところが、そのあと状況がけっこう動いています。口座開設の申込受付が、2026年10月から各金融機関で順次スタートする見込みになったんです。
完全に想定外でした。この記事では、こどもNISAの仕組みをおさらいしつつ、受付開始までに私がやろうと決めた準備3つを、初心者目線でまとめます。
こどもNISAとは?「こども支援NISA」と何が違うの?
まず、名前についての整理から。
私が最初に調べたときは「こども支援NISA」という呼び方が多かったのですが、これは金融庁が税制改正を要望した段階での名称です。2025年12月に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」に盛り込まれた段階から、実務上は「こどもNISA」という呼び方が一般的になっています。証券会社の案内ページも、ほぼ「こどもNISA」表記に統一されている印象です。
なお法令上は「未成年者特定累積投資勘定」といった堅い名称で規定されていて、根拠となる法律は2026年3月31日に公布済みです。「やるかどうか検討中の案」ではなく、すでに始まることが決まっている制度、という段階に進んだわけですね。
制度の中身をざっくりまとめると、こうなります。
- 対象年齢:0歳〜17歳(その年の1月1日時点)
- 年間投資枠:60万円(月5万円まで)
- 生涯非課税保有限度額:600万円
- 投資できる商品:つみたて投資枠の対象投資信託のみ(長期・積立・分散に適したものとして選ばれた商品)
- 非課税期間:無期限
- 18歳になったら:大人のNISA(つみたて投資枠)へ移行する見込み
- 開始時期:2027年1月1日(予定)
ふだん投資の利益には約20.315%の税金がかかりますが、こどもNISAの中で増えた分にはそれがかからない、というのが最大のポイントです。
こどもNISAはいつから?口座開設の受付は2026年10月スタート
ここが今回いちばんお伝えしたい部分です。
制度が始まるのは2027年1月ですが、口座開設の申込受付は2026年10月から先行して始まる見込みです。すでに複数のネット証券が、10月1日からの申込受付開始を発表しています。※各社の正確な受付開始日と受付方法は、必ず利用する金融機関の公式サイトで最新情報を確認してください
そして、ここが見落としやすいところなのですが——
こどもNISA口座を開くには、その前提として「子ども名義の証券総合取引口座(未成年口座・こども口座)」が必要。さらにその未成年口座を開くには、原則として「親権者自身の証券口座」が必要。
つまり、口座が3段階になっているんです。10月に受付が始まってから慌てて動くと、親の口座開設 → 子どもの未成年口座開設 → こどもNISA口座、と順番に審査を待つことになります。私も最初にこれを知ったときは「あ、これは今のうちに動いておかないと間に合わないやつだ」と思いました。
受付開始までにやること3つ(我が家の準備メモ)
調べた結果、私が9月〜10月にやると決めたのはこの3つです。
① 親(自分)の証券口座を確認しておく
私はすでに楽天証券に自分の口座を持っているので、ここはクリアでした。もしまだ持っていない場合は、まずここから。オンライン申込なら最短で翌営業日〜数日ほどで開設できるケースが多いようです。
ちなみに私が楽天証券をメインにしているのは、1円単位で買付額を調整できるサービスが揃っているからです。これは大人のNISA枠の話になりますが、どれくらい細かく使えるかはこちらにまとめました。

② 子どもの未成年口座に必要な書類をそろえる
これが地味に時間のかかるところでした。必要書類は金融機関によって違いますが、だいたい以下の3種類に整理できます。
- 子ども本人の確認書類(マイナンバー確認書類など)
- 親権者の確認書類
- 続柄が確認できる書類(住民票の写しなど)
特に住民票は「世帯全員分」または「親子の続柄が記載されたもの」を取る必要がある場合が多く、続柄の記載がないと受理されないことがあります。発行から◯ヶ月以内という期限が設けられていることもあるので、取るタイミングも要注意です。マイナンバーカードがあればコンビニのマルチコピー機で取得できるので、私は週末に済ませる予定です。※必要書類・有効期限は金融機関ごとに異なります
③ 「月にいくら回せるか」を家計簿で決めておく
口座ができても、積立額が決まっていなければ結局動けません。我が家は児童手当を軸にする方針にしました(次の章で詳しく書きます)。
口座ができても、積立額が決まっていなければ結局動けません。我が家は児童手当を軸にする方針にしました(次の章で詳しく書きます)。
それでも「もう少し上乗せしたい」と思ったときに一番効いたのが、固定費の見直しでした。私はサブスクの契約方法を変えただけで年間7,000円以上浮いています。月600円でも積立に回せば、10年で7万円以上の元本になります。

児童手当をそのまま積立に回すのが、一番ラクだと思った理由
私のようなシングルマザーにとって、毎月の給料から数万円を貯金に回すのは正直かなり大変です。だからこそ注目したのが、児童手当との相性の良さでした。
2024年10月の制度改正で、児童手当は所得制限が撤廃され、支給期間も高校生年代まで延長されています。第1子・第2子の場合、0歳〜2歳は月1万5,000円、3歳〜高校生年代は月1万円。0歳から受け取り続けると、第1子だけでも総額230万円以上になる計算です。
この手当を生活費と混ぜずに、そのままNISA口座へ自動で積み立てる仕組みを作ってしまう。「最初からなかったお金」として扱えるので、家計からの持ち出し感がほとんどないのが最大のメリットだと感じています。
ちなみに、第1子・第2子の児童手当(0〜2歳は月1万5,000円、3歳〜高校生年代は月1万円)を0歳から全額積み立てた場合、受け取る総額は約234万円。これを年率5%で18年間運用できたと仮定すると、18歳時点で約390万円になる計算です(月複利・手数料や税金を考慮しない単純計算)。
もちろん年率5%はあくまで仮定で、実際の運用成績を保証するものではありません。相場次第では元本を下回る年もあります。あくまで「非課税で長期運用するとこれくらい差が出る可能性がある」というイメージとして見てください。
すでに小学生の我が家は、0歳スタートの家庭より運用できる期間が短くなります。それでも「今からでは遅い」とは思っていません。10年でも積み立てられる期間があるなら、やる価値はあると判断しました。
制度の全体像をざっと頭に入れたい方は、こういうマンガ形式の入門書が読みやすいです。私は寝る前の15分でパラパラ読みました。
旧ジュニアNISAとの違いを比較表でチェック
「前にもジュニアNISAってあったよね?」と思った方へ。私自身、ジュニアNISAは使い勝手が難しそうで手を出さなかった側です。何がどう変わったのか、表にまとめました。
| 比較項目 | 旧ジュニアNISA(2023年末廃止) | こどもNISA(2027年開始予定) |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 18歳未満 | 0〜17歳(1月1日時点) |
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税限度額 | 400万円 | 600万円 |
| 投資対象商品 | 上場株式、ETF、投資信託等 | つみたて投資枠の対象投資信託のみ |
| 非課税期間 | 最長5年間 | 無期限 |
| 引き出し制限 | 18歳まで原則不可 | 12歳以降、所定の条件を満たせば可能 |
| 成人後の扱い | 課税口座等へ移管、または別管理 | 成人NISA(つみたて投資枠)へ移行予定 |
私が「これなら使える」と感じたのは、非課税期間の無期限化と、18歳で大人のNISAへ引き継がれるとされている点です。改めて口座を開き直す手間がないのは、忙しく働くママにとって本当にありがたいポイントだと思います。
なお、ジュニアNISAの残高をこどもNISA口座へそのまま移すことはできません。ジュニアNISAに資産がある方は、別枠として考える必要があります。
12歳未満で急にお金が必要になったら?払出しルールの注意点
ここは正直に書いておきたい、こどもNISAのいちばんの注意点です。
12歳未満での引き出しは、原則できません。
こどもNISAで非課税のまま引き出せるようになるのは、子どもが12歳に達した年からです。しかもその際は、次のような条件を満たす必要があります。
- 資金の使い道が子ども本人のためのものであること
- 引き出しについて子ども本人の同意があること
- それを示す書面を金融機関に提出すること
この「12歳」という区切り、よくできているなと思いました。ちょうど中学入学の準備や、本格的な塾代が動き出すタイミングですよね。教育費が一気に膨らむ時期に合わせて設計されている印象です。
一方、12歳未満で引き出そうとすると、災害時の特例などを除いて非課税措置が受けられず、過去の運用益に対して課税されるといったペナルティが想定されています。※12歳未満での払出し時の具体的な取り扱いは、今後の政省令等で確定します
だから我が家は、直近で必要になるお金は普通の預貯金で確保し、こどもNISAには「絶対に手をつけない長期のお金」だけを入れるという使い分けを徹底するつもりです。小学生のうちも、習い事の費用など想定外の出費は普通に発生しますから。
口座はどこで開く?銀行とネット証券の選び方
こどもNISAの口座は、銀行でも証券会社でも開設できる予定です。私なりの選び方の目安をまとめます。
対面で相談しながら進めたいなら「地方銀行」など
自分名義の口座をまだ持っていない方や、家計の事情も含めて相談しながら決めたい方は、窓口でサポートを受けられる地元の銀行が安心だと思います。書類の不備もその場で確認してもらえます。
手軽さ・コストを重視するなら「ネット証券」
すでに投資経験がある方や、スマホで完結させたい方にはネット証券が便利です。私自身は自分の口座を楽天証券で持っているので、管理をひとつにまとめたくて子どもの口座も同じところで開く予定です。
ネット証券は取扱商品の本数が多く、積立設定の自由度が高いのも魅力。ポイントが貯まる仕組みがあるところも多いので、普段使っている経済圏に合わせて選ぶのが現実的だと思います。
親権者の口座がまだの方は、10月の受付開始に間に合わせるためにも、先に済ませておくとスムーズです。気になった方はチェックしてみてくださいね。
まとめ|10月までに「口座の下準備」だけは終わらせておく
2027年1月に始まるこどもNISAは、旧ジュニアNISAの使いにくさが解消された、子育て世帯にとってかなり現実的な制度になっていると感じます。
- 年間60万円・生涯600万円まで、運用益が非課税
- 非課税期間は無期限。18歳で大人のNISAへ移行予定
- 12歳以降は条件付きで教育費として引き出し可能。ただし12歳未満の引き出しには注意が必要
- 児童手当をそのまま積立に回すのが、家計への負担が少ない
- 口座開設の申込受付は2026年10月から。親の口座 → 子どもの未成年口座、の順に準備が必要
制度が始まるのは来年ですが、動き出すのは今月からで正解だと思っています。私もまずは住民票を取りに行くところから始めます。
みなさんのご家庭では、こどもNISAに月いくら回せそうですか? よかったらコメントで教えてください。次回は、実際に未成年口座を申し込んでみた流れをレポートする予定です。
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免責事項
※本記事の制度内容は2027年開始予定のこどもNISAに関する公開情報をもとにした一般的な解説であり、開始までに詳細が変更される可能性があります。
※投資信託には元本保証がなく、価格変動により元本割れとなる可能性があります。本記事は特定の金融商品の購入を推奨するものではなく、最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
※記載の内容は筆者個人が調べた範囲での感想・整理であり、正確性を保証するものではありません。最新の制度内容は金融庁および各金融機関の公式情報をご確認ください。
※この記事は情報の整理にAIツールを活用していますが、筆者の実体験をもとに人間が加筆・修正を行っています。



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